お坊さんの独り言当センターにご賛同いただいているご住職にお願いしている寄稿文です。日頃の生活に少し落ち着きを取り戻せる、そのような内容です。

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お葬式無料情報センター事務局

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互助会解約について

解約手数料ってなに?

互助会の解約手数料は、高いところでは20%以上することもあります。生命保険の解約手数料が7%や10%と言われる中で、額が大きいこの「解約手数料」という項目。
手続き代や、返金の際の振込手数料に使われるということは見当がつきます。
しかしそれ以外に、互助会入会勧誘の営業スタッフの手当てにもあてられているのです。
平日お昼間にバスで20人くらいの互助会に雇われた女性がやってきて、一斉に散らばって「ぴんぽーん」と、営業しに行きます。


このスタッフの多くは大変仕事熱心です。ノルマもありますし、それに基本的に歩合制のため、知り合いや親戚にまで声を掛け入会者を募るほどです。「そういえば、知り合いに勧誘されたんだった。」という方も多いと思います。


よくあるシステムが、ひとり入会ごとに最初の一回分の掛金がそのまま手当てになるもの。
互助会本体にしてみれば、最初の一回分は入会したその場で現金徴収させていますので、もし二回目から入金がないとしても確実にスタッフには手当てを払うことができ、損もしないのです。
入会した時点で、もう積立金の一部は無くなっている。ないものは返しようがない。手数料が高いのも納得がいきます。

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なかなか解約窓口にたどりつけないのはなぜ?

解約したい為に互助会に電話をします。
「解約は昼間○時から○時の間に、この番号に電話してください。」と言われ、改めてその番号に電話をすると、「音声ガイダンスにしたがって・・・。」と音声テープが流れます。「ご葬儀のお問合せは@を、ご婚礼のお問合せならAを、法要のお問合せはBを・・・・互助会会員についてはHを押してください。」などという様な、気の長いアナウンスに従って、ダイヤルを押し、やっと互助会解約の窓口に電話がつながります。しかし、「ただいま、たいへん窓口が込み合っています。恐れ入りますが、もう少したってからお掛け直しください。」と、音声テープが流れ、そしてやっと繋がったと思ったら、「担当者が不在です。」・・・・解約する気力もうせてしまいます。


この作戦は互助会に関わらず、どの業種でもよくあるのですが、「解約できません。」とは大声では言えない為、「解約するところまで、たどり着かせない。」のです。音声ガイダンスは特に耳の遠い年配の方には操作方法が聞き取りにくい為、かなり効果的なようです。
 そして、そんな互助会に限って、「解約させない為のマニュアル」はあるようですが、「解約するためのマニュアル」はないようで、解約させないような営業トークはいくらでもできるものの、いざ解約するとなると、必要書類が二転三転したり、返金額が電話をする度に毎回違ったりとかなりいい加減なのです。
そんな、互助会には要注意。ご葬儀を依頼してもいい加減であることは、間違いないでしょう。

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会員証が複数枚あるのはなぜ?

互助会会員証を見比べて見ていますと同じ名義で複数入っていることがわかります。
互助会では、色々なコースがあります。例えば、@2000円×30回コース、A3000円×60回コースなどです。
この場合、合算して使えるらしいので@を3口入るのと、Aを1口入るのでは同じです。同じなら1枚(1口)でも良さそうなものです。例え満額になる前に使用することになったとしても、残りの差額を支払えば満額積み立たときと同じだけの特典がつくと謳っているはずなのに、なぜこのような複数の契約をさせるのでしょうか。


それは、満額入金までの期間を、一日でも早くしたいからです。
なぜなら入会した時点で、会員の積立金は満額を見込んで互助会が使っているからです。会員から集められたお金は、互助会に保管されているのではなく、どんどんと他のものに投資されています。
その投資で儲かった分が、使用するときの特典へと繋がっています。なので中途解約されると、その分互助会に損ができますので、満額になるまで流暢に待っていられません。結果、同じコースのものに何口も入らされるということになるのです。


また、互助会の中には、他にも色々な会社を持っていて、「旅行」「保険」など、葬儀・婚礼以外にも、証書を発行して会員を募っているところがあります。葬儀・婚礼よりは、少ない積立金になりますが、同時に勧誘しているようで、そのために何枚も似たような会員証が手元にあることとなります。返金は、「旅行の会」は旅行券になり、保険は掛け捨てであったりするようです。小額であるためか、入会の時の説明不足なのか、持っていることを忘れていることが多く、全部互助会の会員証だと思っている方も多いのではないでしょうか。
最後に、一番の理由として、口数が多いほうが営業スタッフの手当てが増えるからなのかもしれません。